宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
大変この時期は、美ら島おきなわ、世界のウチナーンチュ大会が開催されたり、各地でいろいろな芸能祭があったと思いますけれども、担当課では大変な苦労があったと思いますが、今後は自治会長会のアイデア満載な地域を元気にすることが得意な自治会長会や地域団体とタイアップしながら、よい方向に向かうことを願っておりますので、みんなが思う市長が掲げる笑顔プロジェクト、地域の皆さんが主役で元気になることをみんなで推し進めていきたいと
大変この時期は、美ら島おきなわ、世界のウチナーンチュ大会が開催されたり、各地でいろいろな芸能祭があったと思いますけれども、担当課では大変な苦労があったと思いますが、今後は自治会長会のアイデア満載な地域を元気にすることが得意な自治会長会や地域団体とタイアップしながら、よい方向に向かうことを願っておりますので、みんなが思う市長が掲げる笑顔プロジェクト、地域の皆さんが主役で元気になることをみんなで推し進めていきたいと
また、市内の各種団体の老人クラブ連合会、婦人連合会、自治会長会、商工会などの会長に就任いただき、普天間飛行場跡地利用推進会議を開催し、跡地利用に関する理解促進や考え方の共有化を図り、幅広く意見聴取を行い、機運醸成につなげる取組についても実施をしております。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。 ◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 様々なお取組ありがとうございます。 ２つ目です。
その中でも学識経験者、経済学者、あとは税理士、自治会長会会長等の委員をもって審議された中での結果でございます。その評価点についても審議されてございます。以上のことから適正であると考えております。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。 ◆16番（山城康弘議員） 分かりました。部長、では結論出しましょう。
委員の構成につきましては、公共交通事業者、各道路管理者、公安委員会、学識経験者、関係団体、国、県、市の行政機関、さらに地域公共交通利用者として、宜野湾市老人クラブ連合会、宜野湾市自治会長会、宜野湾市社会福祉協議会、宜野湾市身体障がい者福祉協会、宜野湾市女性団体連絡協議会、宜野湾市ＰＴＡ連合会から選任されました28名にて構成されております。 ○呉屋等議長 伊波一男議員。
具体的には弁護士会や税理士会などの法務関係や、不動産、建築、維持管理に関連する民間事業者及び地域代表としての自治会長会を含む11団体と協定を締結し、連携して空き家所有者等からの相談に対応してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 いろいろな角度から取り組まないとなかなか前に進まない事業だと思います。
自治会加入を促進する条例の制定につきましては、これまでも呉屋議員を含め複数の議員からお話があり、自治会長会にも条例の制定について投げかけておりました。その結果、令和２年11月に自治会長会において、勉強会を持つことが決定されたと聞いておりましたが、その後、新型コロナの影響により勉強会を開催することができなかったと聞いております。
◆25番（桃原功議員） 次年度は１自治会しか手を挙げなかったということをさっきおっしゃっていましたけれども、自治会長会等では詳しく説明されているのでしょうか。
コロナ禍の中、コロナ禍の影響を受けながらも、市内農家や水産事業者、商工業者等のモチベーション維持向上、また自粛を余儀なくされた市民総合の親睦及び市経済の回復を図る目的となっていますが、今回は自治会長からの出品や展示等もなく、テープカットの際も自治会長会の会長が見えなかったのは寂しい思いがしました。この件に関して御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。
何年か前までは、全庁全課回ったりして、自治会加入お願いしますというような感じで自治会長会と一緒に回ったりもしておりますので、そういった取組もまた再度考えていただけたらと思っています。 次の質問です。自治会加入促進月間、毎年６月が自治会加入促進月間となっているのですけれども、今年６月の取組としては、どのようなことを行いましたでしょうか。 ○上地安之議長 市民経済部長。
自治会から市への支援要請につきましては、去る９月９日に宜野湾市自治会長会名にて、新型コロナ感染拡大に伴う自治会支援の要請についてとの要請書が提出されているところでございます。今年度は、４月からの新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止措置や、５月から現在に至る緊急事態措置により、各自治会の活動にも様々な影響が出ていると考えております。
常に自治会長会とも密に連携も取りながら、支援のほうも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この新型コロナですが、感染拡大、一刻も早く収束していただいて、自治会活動再開を願っておりますが、さきに述べた状況もありますので、それがまた尾を引いて、今後コロナ禍が落ち着いた後、活動再開していったときに、本員は影響が出ていないか非常に心配であります。
この辺はしっかり周知していただいて、自治会長会などにもお話をしていただいて、これ周知する必要があると思います。ぜひその辺はよろしくお願いいたします。これについて一言もらえますか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
というのは、佐良浜振興協会からは、旧郡部への行政サービスの見直し要請、また城辺地区24部落・自治会長会のですね、ほうからも城辺出張所の機能の強化と図書館の存続などの要請を受けております。要するに行政の不公平感の拡大が懸念されていると私は思っております。 政府は、今年度デジタル庁を発足しております。全国的に自治体の住民サービス向上を目的として、行政のデジタル化促進が進んできております。
また、多くの市民に無料、低額診療、この制度の啓発のため、自治会長会で説明等ができるよう関係部署と調整を行っており、市の広報紙等でも掲載が可能なのか、調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ありがとうございます。ぜひ市民に周知を徹底して、安心して誰もが医療を受けられる、そうした豊見城をつくっていただきたいと思います。
それでは、新聞報道にあったのですが、自治会長会の騒音に関するヒアリングについて、ホームページでも公表されておりますが、実際私は探すことができなくて、職員の方に伺って、どうやって見るのかということをしました。市民が見やすいと思われるでしょうか。市民に発信することを意識して公表されているか、この辺りの御意見をお伺いいたします。 ○上地安之議長 基地政策部長。
こうした中において自治会ＩＣＴ化応援事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うデジタル化社会の加速による新たな日常の構築の求めに応じ、各自治会集会所等へインターネット環境を整備するとともに、情報機器端末を設置し、毎月定例の自治会長会のオンライン会議の開催や、行政から通知、伝達、連絡等のオンライン化に向けた取組を実施してまいります。
また、これから先も自治会は恐らく離れていてもつながっているというような自治会の動き、運動というのが必要になってくるのかなと思いますので、ぜひ自治会長会からこのような支援を求めるような声があれば、しっかりと耳を傾けて支援していただけたらなと思っております。
このことから、自治会長会とも協議し、後期基本計画では年間約30世帯の増加を目指し、令和６年度までの目標値を１万1,450世帯と設定しております。 ○上地安之議長 米須清正議員。
即時放送はできないというところになっておりますけれども、最短で10分の時間が必要というところで、今運用については想定はしてございますけれども、議員御指摘の部分については、令和４年以降に実際運用を開始した後に、再度自治会長会あたりとも意見交換をさせていただきながら、解消に向けて対応できるどうか検討もさせていただきたいと考えております。 ○上地安之議長 平良眞一議員。
①の不法投棄対策としましては、構成市の広報紙やホームページ、自治会長会等による早めの周知徹底を行うことで、不法投棄防止を図りたいと考えています。また糸豊環境美化センターでは、施設付近へ監視カメラ及び看板を設置することで、抑止力による防止対策を今年度行うと伺っております。 ②の料金改定につきましては、南部広域行政組合一般廃棄物処理手数料に関する条例において定められております。